県では、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援します。
つきましては、標記補助金に係る事業実施を希望される場合は、別添募集要項をご確認のうえ、事前相談を申込み願います。
なお、本件は、本補助金に係る令和５年度予算が成立することを前提としていますので、予めご承知おき願います。
１ 募集対象事業
岐阜県多文化共生推進補助金要綱別表１第７号（地域日本語教室運営事業）
２ 事前相談の申込み
補助金申請に先立ち、県地域日本語教育コーディネーターによる事前相談（ヒアリング）を行います。
下記、オンライン入力（Logoフォーム）にて申込みください。
URL: https://logoform.jp/form/T8mB/225050
※オンライン入力ができない場合は、県外国人活躍・共生社会推進課までお電話ください。
３ 事前相談の受付・実施期間
受付期間：令和５年２月２７日（月）～４月１４日（金）
相談期間：令和５年４月１７日（月）～４月３０日（日） ※土日祝対応可
４ スケジュール（予定）
・～4/14 事前相談の申込み
・～4/30 事前相談の実施
・～5/31 交付申請書類の提出
・６月中旬 審査、交付決定
５ その他
・募集要項、岐阜県多文化共生推進補助金交付要綱（案）を十分確認の上、要望願います。
・事前相談のあった事業について、現地調査等を行う場合があります。
・事前相談後、正式に事業を実施する場合、要綱第５条第１項に基づき、補助金の交付を申請してください。詳細は、募集要項をご覧ください。
関連書類：https://www.takayama-cci.or.jp/admin/wp-content/uploads/2023/03/01_募集要項（企業様）.pdf