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商工会議所の業務・サービスについて御案内します。
多くの融資制度があります。当所で直接取り扱っているのは日本政策金融公庫ですが、それ以外(国・県・市・保証協会等)の融資も説明や案内を致します。 貴社にとって最適な融資制度をご相談させていただきます。
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毎年４月１日現在で引き続き６ケ月以上、営業所、出張所、事務所、又は工場を持っている商工業者で、県税または鉱産税が年間２万４千円以上の個人及び法人、または資本金あるいは払込出資総額が１５万円以上の法人、が該当します。
| 区分 | 大規模小売店舗法(現行法) | 大規模小売店舗立地法(新法) |
|---|---|---|
| 法の趣旨 | 大規模小売店舗による小売業の 事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事 業活動の機会を適正に確保する | 周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保する |
| 規制の種類 | 経済的規制 | 社会的調和 |
| 規制の方法 | 届出に対する勧告・命令 | 届出に対する勧告、公表 |
| 調整できる事項 |
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| 所轄 | 店舗面積3,000平方メートル以上ー国 店舗面積500～3,000平方メートル未満ー県 |
全て県(店舗面積1,000平方メートル超) |
| 市町村の関与 | 市町村長は意見を申し出ること ができる。運用上、市町村から「街づくり」の観点からの意見を大店審の意見聴衆会議で説明 | 市町村から大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を聞かなければならない。 |
「これから事業をはじめたいけれど何をすればよいのだろうか」、
「事業をはじめるにあたってどんな手続きをすればよいのだろうか」、
「まだ漠然としているから、具体的に事業計画を立てるにはどうすればよいのだろうか」…など、
創業を予定してみえる方にはたくさんの不安や疑問があるかと思います。
そのような方に対し、高山商工会議所では、個別相談(無料)をはじめ、セミナーや講演会・交流会を通して支援させていただきます。
| 対象者 | 創業を予定している方、創業して間もない方(1～2年程度) 創業の多角化・転業等を考えている方 |
|---|---|
| 相談内容 | 事業計画・税務・経理・金融・法律・労務・経営全般・その他 |
| 相談場所 | 高山商工会議所 相談室 |
| 専 門 家 | 相談内容によっては、中小企業診断士、税理士などの専門家へ相談も可能です。 （原則 相談無料） |
これから事業を始めようと思われている方、まだ具体化していないがいつか自分で何かやってみたいと思われている方、開業後間もない経営者の方を対象に創業の基礎知識と一連の流れを短期的に集中して行うセミナーを年複数回開催します。
「特定創業支援事業による支援を受けたことを証する証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時にかかる初期経費を対象として補助金が交付されます。
詳しくは高山市のＨＰをご覧ください。
岐阜県信用保証協会の融資制度で保証料負担ゼロで低金利です
岐阜県信用保証協会ＨＰに制度について説明があります
政府系金融機関の融資制度で幅広い業種でご利用いただけます
日本政策公庫ＨＰに制度について説明があります
創業資金の融資を希望される方は、必ず創業計画書が必要となります。
日本政策金融公庫の創業計画書のサンプル（ Word・PDF）をご利用ください。
創業計画書の書き方などについてご不明な点については、高山商工会議所でご相談に応じますので、お気軽にお問合せください。
お申し込み、お問い合わせは高山商工会議所まで
お問い合わせ・ご質問は高山商工会議所、中小企業相談所まで。
