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■観光デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション支援事業費補助金
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岐阜県より、お知らせです。

現代社会は急速なデジタル化が進んでいます。
その中で情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、
観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。
そこで、岐阜県は県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用した
プロモーションの取組等に必要な経費の一部を補助します。

◎補助対象事業者
​ 岐阜県内で観光事業を営む事業者
◎補助対象期間
 交付決定日から令和5年1月20日(金曜日)まで
 ※上記対象期間中に、事業を発注・契約し、事業及び支払が完了した事業が対象
◎補助限度額・補助率
 補助上限額:1事業者あたり300万円
 ※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
 補助率:補助対象経費(税抜き)の3分の2以内
◎補助対象事業
・オンライン広告配信事業
・WEBサイト診断事業
・SEO対策事業  など
◎募集期間
 令和4年7月12日(火曜日) ~ 令和4年11月30日(水曜日)17時15分
 ※郵送又は持参にて受付(締切当日の消印有効)。
  郵送の場合は、簡易書留、特定記録郵便等、配達されたことが証明できる方法としてください。
 ※予算が上限に達し次第終了します。

申込等、詳細は下記リンクより。
観光デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション支援事業費補助金 - 岐阜県公式ホームページ(観光誘客推進課) (gifu.lg.jp)



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■岐阜県再生可能エネルギー利用効率化設備導入事業費補助金
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岐阜県より、お知らせです。
県内に本社又は事業所を有する企業又は団体に、エネルギー利用の最適化を図るためのエネルギーマネジメントシステム(EMS)や蓄電設備を導入する経費の一部を補助いたします。
原油価格高騰による電気料金の上昇や電力不足などの負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの効率的な利用を促進することを目的とした補助金です。

◎補助対象事業
 再生可能エネルギーを効率的に利用するための設備を導入する事業
◎補助対象者
 県内に本社事務所または事業所を有する企業又は団体であって、県税に係る未納の徴収金がないもの
◎補助対象経費
 EMSおよび蓄電設備(容量が20kWhを超えるものに限る。)の導入に要する経費(消費税相当額を除く。)
◎補助要件
 EMS、蓄電設備及び再生可能エネルギー発電設備のすべてを導入する事業であること
 (既存の設備利用も可とするが、上記全ての設備を連携させて運用するものであること。)
 ※ただし、蓄電設備にあっては、単独での導入も可とする。
◎補助金額
 補助率3分の2以内  上限20,000千円
◎募集期間
 令和4年7月1日(金曜日)から令和4年11月30日(水曜日)

 申請方法等は下記URLより。
「岐阜県再生可能エネルギー利用効率化設備導入事業費補助金」の募集開始 - 岐阜県公式ホームページ(商工・エネルギー政策課) (gifu.lg.jp)



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■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みの徹底について
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現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染が拡大。
感染力の強いBA5への置き換わりが起こりつつあり、第7波ともいわれています。
市内では、昨日7月12日には過去最多の99人の感染が確認されました。
感染された年代もすべての年代にわたっています。
濃厚接触者も含めると、1,000人を超える方が自宅や病院、ホテルなどで療養・待機されている状況となっております。
さらに感染が拡大すると医療体制や社会経済活動に大きな影響が出てくることになります。
感染拡大を防ぐために、改めて一人一人の感染対策が必要です。
①基本的な感染防止策を徹底しましょう
②マスクと上手に付き合いましょう
③マスク会食を徹底しましょう
④体調不良時は、行動ストップしましょう
⑤3回目までのワクチン接種がまだの方は接種を検討しましょう
1人ひとりの行動が、大切な人と私たちの日常を守ることにつながります。



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新型コロナ施策情報ページ
https://www.takayama-cci.or.jp/korona
高山商工会議所 中小企業相談所
〒506-8678
岐阜県高山市天満町5-1 Tel:0577-32-0380 Fax:0577-34-5379
HP 高山商工会議所 (takayama-cci.or.jp)
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