観光庁より、お知らせです。
2020年４月１日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月１日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。
今般、観光庁より、免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が提供する各社サービスについて説明する相談会開催の周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
相談会は、オンライン形式と対面形式の２つの形式で実施される予定です。
１.対象
電子化未対応の消費税免税店の皆様
※酒税については対象外となっております。
２.相談会に参加予定の免税電子化システム事業者（順不同）
①株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS
②グローバル・タックスフリー株式会社
③グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
④株式会社J&J Tax Free
⑤スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
⑥株式会社ツアレゴジャパン
⑦株式会社TomoBiz
⑧株式会社ビジコム
⑨株式会社陽光システム
※会場毎に参加事業者が変わります。
詳細は、申し込みフォームにてご確認ください。
なお、本説明会は、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によって
内容変更、中止等の場合があります。
詳細は、下記URLをご参照ください。
参考ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html