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緊急事態措置期間の延長 9/30まで

岐阜県からのお知らせ
岐阜県を対象とした緊急事態宣言の発令に伴い、8月27日から9月12日までの期間について、特別措置法に基づき、県内全域の飲食店等に対して、休業又は営業時間の短縮、酒類・カラオケ設備の提供を終日行わないことなどの要請がされてきたところです。
9月9日(木)、国において岐阜県の措置期間が9月30日(木)まで延長され、岐阜県においては、飲食店等の休業又は営業時間短縮などの要請の期間を延長することとなりました。
協力金の対象となる要件については、下記の内容をご確認ください。

              記

1.要請内容(9/12までの内容から変更なし)(特別措置法第24条第9項等に基づく要請)
(1) 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等への休業を要請
  (酒類・カラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)
(2) それ以外の場合、「5時から20時まで」の営業時間の短縮 

2.要請期間(延長) 
  令和3年9月13日(月)0時 ~ 令和3年9月30日(木)24時

3.協力金の対象要件(9/12までの要件から変更なし)
下記の(1)~(6)すべてに該当することが要件となります。
(1)食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けて営業する飲食店又は「飲食店営業許可」を受けている遊興施設
(2)今回の営業時間短縮要請期間以前より開業しており、営業実態が明らかに確認できること
(3) ① 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が「休業」した場合(従来20時以降の営業がない店舗を含む)、もしくは、② 従来20時以降の営業がある飲食店等が「20時から5時までの営業を自粛」し、かつ、終日酒類・カラオケ設備の提供を行わなかった場合
(4)新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを掲示していること
 ※まだ掲示されていない場合は、高山市健康推進課までお申し込みください。
(5)接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること
(6)暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと。また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

4.協力金(9/12までの金額から変更なし)
 対象要件に該当し要請に応じた場合、下記の協力金が支給されます。
 岐阜県より1店舗1日あたり以下の金額を支給
 中小企業:4万円~10万円(1日当たりの平均売上高に応じた単価)
 大企業:1日あたり売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可)
 ※2.要請期間の全期間において要請内容を実施した店舗が対象となります。

5.申請受付期間等
・未定
・申請先は岐阜県庁内 新型コロナウイルス協力金受付係

〇対象要件・申請期限など詳しくは下記までお問合せください。

県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金専用相談窓口
(コールセンター)
058-272-8192 (9:00~17:00)
岐阜県ホームページ  https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/117190/html